2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。 地域によって排出が大きく異なります。
産業政策を所管する経済産業省として、結論ありきではなくて、排出量取引制度、炭素税等やクレジット取引のみならず、国境調整措置も含めて、幅広く議論を行っているところでもあります。ＣＯ2の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くするだけでは、成長せずに、ＣＯ2も減らないと考えております。
よって、今よく議論があるのは、炭素プライスを付けて、炭素税等を入れてこの脱炭素化の方に移動させようという動きがありますけれども、これらスイスやスウェーデン、フランス、ノルウェーといった国は炭素価格が入っているわけでございますが、元々こういう低炭素なエネルギー構成になっているのでそういう炭素税とかそういうものを入れやすいという構造があるということを御理解いただかないといけなくて、化石燃料にある程度依存
○参考人（浅岡美恵君） このスライドの最後から、ちょっとページ数が途中で切れておりまして、ちょっといろんなページが入って、最後から六枚目のところを御覧いただきましたら、発電部門で七千六百万トンも不足するということの理由はどこにあるかと申しましたら、原子力発電所の稼働率をかつてない水準にまで高いところを想定をする、また石炭火力発電所を炭素税等の、あるいは排出量取引等の政策のないまま稼働率が下がる、発電量
そこで、環境税または炭素税等を導入して、デンマークのように企業、団体などを財政的に支援をしていく、環境に優しいところに支援をしていくという枠組みが必要になってくるのではないかというふうに私は考えておりますが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
経済性評価の中で、中環審の報告の中でも、例えば炭素税等につきましても数量モデルによる経済評価ということで少し報告されておられますけれども、こういう問題も、炭素税を導入すべきかどうかというよりも、むしろ今の時点の認識としては、どんな炭素税を導入するかということにやはり移っていると思うんです。そういった点。
もちろん、炭素税等の組み合わせというのもあり得るわけですし、これは政治的にいろいろ難しい問題ですからどうなるかは別として、排出権取引というのはかなり有力な省エネ手段あるいはＣＯ２削減手段としてきいてくるんではないかというふうなことです。
これ以上のちょっと詳細は承知をいたしておりませんけれども、いずれにしても、炭素税等の経済的な手法は市場メカニズムを前提としているということでございまして、経済合理性に従って各主体が行動して、それによって政策目的を達成するという考え方でございまして、有効性というのは期待をされているというふうに私は認識をいたしております。
○政府委員（岡田康彦君） 環境基本法及び環境基本計画で、今日の環境問題を解決していくための一つの手法として環境税を初めとする経済的措置について明記されているところでございまして、地球温暖化問題に対応する炭素税等の環境税の導入の是非につきましては昨年の中央環境審議会等でも議論がなされ、引き続き検討が必要とされたところでございます。
地球温暖化問題に対応する炭素税等の環境税の導入の是非につきましては、昨年、中央環境審議会において議論がなされ、引き続き検討が必要とされているところであります。 今後は、これまでの議論を踏まえながら、さまざまな立場から御意見等をいただき、国民的な議論のもとでさらに環境税について検討を深めてまいりたいと思います。
もちろん、特例税率を残したままで一般財源化するなどといえば自動車ユーザーも到底納得できるものではないというふうに考えますけれども、環境負荷に比例した炭素税等の環境税制、他の交通手段にも広く課税する総合交通税などというさまざまな代案も含めてこの際思い切った見直しを考えてもよいのではないかというふうに考えるところでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
それで、炭素税等の具体的なオプション案を提示することによって、要するにみんなで議論してもらう議論のたたき台を提示してもらったという状況にございます。これを踏まえまして、中央環境審議会や地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議においても議論がなされました。要は、そこのところの議論は、引き続き検討をしろ、こういうことでございます。
その中でもよく議論になりますのは、環境税という言葉で言われているように、これもまた中身は炭素税等といったようないろいろな考え方があるわけでございます。ただいまお話にございましたように、北欧の炭素税あるいはＥＣの炭素エネルギー税、こういうようないろいろなことが動いているわけでございます。
特に、生産と消費にかかわるものにはデポジット制とか、ごみ回収有料化とか、炭素税等、排出を抑制するための経済的手法が必要だと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
ただ、こういう炭素税等の経済的手法を導入するに当たって、やはり国民的な議論、それからその先にある国民的理解というものはしっかり広げていかないと、なかなかまた難しい問題であろうというふうに思うわけでございます。
○八木橋政府委員 まず環境庁からお答えさせていただきたいと思うわけでございますが、おっしゃるように、炭素税等の環境税の効果につきまして、いろんな機関でいろんな研究を進めておりまして、私どもにおきましても、環境税の環境改善効果から経済に与えるインパクト等々いろいろ研究経過を集約し、分析しているところでございます。
○八木橋政府委員 先生御指摘になりました炭素税等の環境税に関する議論につきましては、お触れになりましたように、過去数回行われましたＧ７のサミットにおきまして、その開発検討ということが推奨されておりますし、また、昨年開かれましたリオでの環境と開発に関する国連会議の中におけるリオ宣言においても、それはその採用が推奨されているところでございます。
○森国務大臣 先ほど環境庁事務当局からお答えを申し上げておりますが、環境基本法案につきましては、政府部内で今検討を行っておりますし、特にいわゆる炭素税等の経済的手法の位置づけにつきましては、これも政府部内で今調整をいたしておるところでございます。